2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
中でも外部通勤作業につきましては、刑事施設内における作業だけでは取得できない高度な技術、技能等を習得させることもできる上、社会における就労形態を通じて勤労生活の意義と価値を受刑者に体感させるとともに、社会の中で正しい人間関係を築く方法を学ばせる効果があることですので、今後も積極的な運用に努めてまいりたいと思っております。
中でも外部通勤作業につきましては、刑事施設内における作業だけでは取得できない高度な技術、技能等を習得させることもできる上、社会における就労形態を通じて勤労生活の意義と価値を受刑者に体感させるとともに、社会の中で正しい人間関係を築く方法を学ばせる効果があることですので、今後も積極的な運用に努めてまいりたいと思っております。
ここに、企業中心社会、余りにも経済効率に偏った企業中心社会が、長時間労働、会社人間、単身赴任など諸外国に類を見ない勤労生活をもたらしている、この企業中心社会の変革が必要だというふうに述べていました。そして、その中で格差社会についてこのように触れています。
そこで、これは厚生労働大臣に伺いますが、真にゆとりある、心豊かな社会におけるワークスタイル、勤労生活を構築していくためには、労使双方の意識改革と労働環境の整備、適切な労働時間と業務の管理がなされる仕組みが必要だと思います。これはサマータイムをやるかやらないかにかかわらず大切なことだと思うんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
こんなことで生産性の高い企業経営というのは行えるんだろうか、またこんなシステムで勤労生活を全うできる労働者はどれだけいるんだろうか、まして、総合規制改革会議の赴くところ、一部の労働市場関連分野の企業本位としか思えないものがたくさんあるわけでありまして、こういうことを考え合わせますと、この方向でどんどんいきますと、日本はどんな社会になるんだろうということを考え、まさに慄然とした思いがいたします。
こういうデータを見ますと、若年者の方々には勤労生活に対する不満が非常に多いということ、職業に対する知識や認識が不十分なまま職業選択を行い、結果として仕事が自分に合っていないと後悔する若年者特有の傾向が実は見られるわけであります。
この問題についての認識が、どうも都会で勤労生活をしておりますとやや薄いようでございます。 政府が心配しておりますのは、銀行は、つぶれるべきものはつぶれなければならない、それはもうやむを得ないことである。
労働省の労働行政の柱というのが幾つかあると思うんですが、その中の大きなやっぱり柱の一つとして当然考えられることが、我が国の働く労働者が職場において生命の危険にさらされないように、あるいはまた勤労生活、家庭生活が安定的に送られるように、そしてそういうものを支持できるような労働環境をつくっていく指導を行っていくというのが、労働行政の幾つかある中の一つ大きな柱だというふうに私は理解をしております。
二十年あるいは二十五年というふうに害われておりまして、そうであれば、四十年の勤労生活の中で一度はどこかで建て直しを余儀なくされるというふうな場面にも直面をいたします。 ローン、またこういう耐用年数から見、また国の持ち家奨励策との関係からこういう事態になっていることから見れば、この住居手当について、整合性というものがどうだろうか。本当に低額のままに抑え込んでいてよいのかどうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君） それほどに今雇用ということが、景気の動向ということではなくて、今後の百年、二百年を見ても、人間の幸せのためには安定した勤労生活ということ、これが基幹になければなりません。雇用ということがいわば人間が幸せに生きていくための基本にあるという観点でそのような大切さをお説きいただく柳川先生のお話には深く感銘を覚えるわけでございます。
ということを勉強して、労働大臣になってどれくらいの労災保険の適用される事案があるのか、あるいはどれくらいの事故があるのかということを聞いたときに、その数が余りに多いのでびっくりしたわけでありますけれども、たまたま何らかの事故に出会ったということでなくて、いろいろ科学的にもその原因がある程度わかっておって、そしてまた継続してそのような疾病が続発をするというようなことがあっては、本当の意味での快適な勤労生活
それによりますと、「雇用管理とはことあって、「労働者の募集、採用から」と書いて、そういう一連の体系的な管理をいう、そして労働者がその能力を有効に発揮することができるような条件を整えて、生産性の向上を図って、その成果が労働者の勤労生活の向上につながることを目的とする、これは労働省編の用語辞典に出ているわけです。従来の労働法の法体系にはこういう雇用管理という用語は用いられておりません。
○笹野貞子君 「官界」という雑誌の四月号の中で大臣のインタビューとして、「ゆとりある豊かな勤労生活をめざして」というインタビューの記事を大変意義深く熟読させていただきました。このインタビューの中での最後の部分で大臣はこう語っておられます。 政策の究極の目標は働いている勤労者国民が去年よりは今年、どれだけよくなったか、先月より今月、どれだけよくなったかということです。
そして、現在の刑務作業の理念と申しますか、目的というのは、受刑者の矯正及び社会復帰を図るために受刑者に規則正しい勤労生活を行わせる、そしてそれによって心身の健康を保持し、勤労精神を養成し、規律ある生活態度及び、工場で共同作業をいたしますから、共同生活における責任の自覚、それを助長するとともに、職業的知識と技能を付与してその者の社会復帰を促進する、そういうふうな理念をもってやっておるわけでございまして
先日発表されました「国民生活指標」、経企庁のものでございますけれども、これを見ておりまして、「勤労生活」という項目があるわけですが、そこの総合化指数を見ておりまして上昇の一途ということで、多分これは労働省さんが頑張ったおかげじゃないかなというふうには思います。
しかし、その二十年先というようなことはまず忘れて、今お話しのように六十歳から六十五歳までの高年齢者の雇用をきちっとするということはできるだけ早くに、そういった方々が安心して働けるような環境をつくっていくということが大切だ、そういう気持ちを持って先ほど先行する心組みを持ってと申し上げたわけでございまして、むしろ私も積極的に、勤労生活と年金生活がきっちりと結びついていくような形で今の年代層の雇用の確保を
今の日本の制度では六十歳で一応勤労生活の一区切りとなるわけですけれども、医学の進歩とかそういうことによりまして長寿社会が到来いたしまして、そうしますと昔の六十歳や七十歳に比較しまして現在の同世代の方々は非常に健康で、またかくしゃくとした方が多くなっておられるわけです。
先ほどもある方が質問されましたが、我々がこの前土地委員会で視察に行っても、もう地価が高騰して、そこに建てた住宅については、到底今の勤労生活者では生活ができない、入れないというような状況下にあるわけです。
また、豊かでゆとりのある勤労生活の実現や内需拡大などの観点から、労働時間の短縮がぜひとも必要であります。私は週休二日制の普及や週四十時間労働の早期実現に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
目次をごらんいただきますと、第二章の第三節「国際比較でみた我が国の暮らし」というところは、「各種指標による国際比較」というのが最初に出てまいりますが、「健康」、「環境と安全」、「経済的安定」、「家庭生活」、「勤労生活」、「教育・教養・文化」という六項目について国際比較をしているわけでございますけれども、この六項目は、私どもが国民生活指標というものをつくっておりますけれども、その国民生活指標で取り上げている
いずれにいたしましても、公的年金制度が世代間の、何といいますか、相互負担、相互支え合い、こういう制度でございますだけに、長い年月にわたっての世代間のバランスということを考えなくてはならないと思いますので、そこのところはそういった世代間バランスという観点から今回の改正案を設計したということでございまして、受給世代だけを見ますともう少し何とかという気持ちがいたさないわけでもないわけでございますが、今二十歳あるいは今後勤労生活